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弁護士費用(労災事故による会社に対する損害賠償請求)

当事務所の弁護士費用についてご説明します。(令和3年3月30日改定・消費税込みの表示に変更)

相談料・着手金

無料
 

報酬金(消費税税込み) 令和3年4月1日から全て消費税込みの表示に変更


【交渉で解決した場合】

・経済的利益の額が300万円までの部分  当該金額の22%(ただし最低金額33万円)

・300万円を超え3000万円までの部分 当該金額の17.6%

・3000万円を超える部分        当該金額の14.3%
 

【裁判所の手続(労働審判・調停を含む)で解決した場合】(第1審で解決した場合)

・経済的利益の額が300万円までの部分 当該金額の27.5%(ただし最低金額44万円)

・300万円を超え3000万円までの部分 当該金額の19.8%

・3000万円を超える部分        当該金額の16.5%

(※経済的利益とは、会社から取得した賠償金額です。)

 
 第1審から引き続き上訴審(控訴審、上告審)を受任する場合には、上記報酬金とは別に、報酬金を加算します(具体的な加算金額は事案の内容に応じて算定します)

【事案の内容に応じた調整】
事案の内容により、上記報酬金を30%の範囲内で増額する場合
もございます。
例えば、事故発生直後から受任し、治療期間も含めると相当長期間にわたって様々な支援が必要になる場合などです(ただし、単に時期の問題だけで増額を考えているわけではなく、その間に必要となる支援の内容を踏まえて増額の要否を判断します。)。
これに対し、既に労災で後遺障害等級が認定されている場合、近い時期に症状固定が予定されている場合などでは、原則として、上記基準での対応を予定しています。
 
計算例:交渉で、会社から3500万円取得した場合の弁護士報酬

3500万円の内の300万円までの部分:300万円×0.22=66万円(①)

300万円を超えて3000万円までの部分:2700万円×0.176=475万2000円(②)

3000万円を超えて3500万円までの部分:500万円×0.143=71万5000円(③)

①②③の合計=612万7000円(消費税込み)

補足説明


・実費は別途発生します(受任時に実費として幾らかをお預かりする場合もございます)

・事案の内容によっては、上記基準と異なる弁護士費用基準を採用する場合もございます。

・労災保険給付の請求は原則として受任対象外としておりますが、受任する場合には、上記基準とは別に費用が発生します。

・証拠保全、民事保全、強制執行、残業代請求などの別事件を受任する場合の弁護士費用も、上記基準には含まれておりません。

・訴訟の第1審で終結した場合と、控訴審や上告審に移行した場合とでは、弁護士費用が異なりますので、ご注意ください。
 

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代表者ごあいさつ

榎木 貴之

労災事故で苦しい思いをされている方の力になりたいと考えています。お気軽にお問い合わせください。