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労災事故で怪我をし、
会社に損害賠償請求をお考えの方を弁護士がサポート
相談料無料・着手金原則無料   (令和3年7月現在、多忙のため、しばらくの間、一時的に労災事故の新規のご相談はお断りさせていただく場合がございます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。)

 

愛知県名古屋市:労災・損害賠償の弁護士へのご相談
榎木法律事務所

たとえば、

  • 機械の操作中に怪我をした
  • 転落・転倒して怪我をした
  • 他人(同僚など)の不注意な行動によって怪我をした

などの場合には、会社に対して慰謝料などの損害賠償請求ができる場合もあります。

労災事故でお怪我をされた方(又は労災事故で亡くなられた方のご遺族)からのご相談は無料です。着手金も原則無料とし、会社から取得した賠償金から報酬金をお支払いいただきます。

会社に対する損害賠償請求の必要性

榎木 貴之です。
お気軽にご相談ください

皆さんは、会社に対して慰謝料などの損害賠償請求が認められる場合があることをご存知ですか?

労災(労働災害)事故の場合には、労災保険を利用すれば、療養補償給付(主に治療費)、休業補償給付、障害補償給付といった所定の給付が受けられます。

しかし、休業補償給付や障害補償給付も、休業損害や逸失利益といった損害の全てを填補するには至らない場合が多いと思われます。

また、労災保険からは、物損に対する補償や、慰謝料に対する補償は、ありません。

そのため、労災保険から給付を受けても労働者に発生した損害の全てを填補するには不十分であることが多いのです。そこで、労災保険給付とは別に、会社に対しても慰謝料等の支払を求めて損害賠償請求する必要性が出てくるのです。

ただし、会社に対する請求は、労災保険からの給付のように、所定の金額がほぼ当然のように受領できるというものではありません。労災保険給付に加えて、慰謝料等を会社に請求するのであれば、会社にも責任があったことを主張していく必要があります。会社が責任を争う場合には、証拠によって証明していく必要もあります。

そういう意味では、簡単なことではないかもしれませんが、将来における十分な補償を得るためには、必要なことです。

労災(労働災害)について弁護士に相談するメリット

【労災保険給付の申請】

労災保険給付の申請に関しては、管轄の労働基準監督署が相談に乗ってくれます。したがって、被害者ご本人で進めることも十分に可能だと思います。

そのため、この部分に関し、弊所では、必要に応じて助言する等のサポートをしていく形を予定しています(申請は、ご本人で行っていただくことを予定しています)。

例えば、会社(事業主)が労災保険の請求に協力してくれなかったり、事実と異なる申告をしたり、後遺障害診断書の内容の不備を確認したり等といった部分に対し、必要に応じて弁護士がサポートしていきます。

【会社に対する損害賠償請求】

弁護士に依頼するメリットは、ここにあるといっても過言ではないと思います。

会社に何らかの落ち度がある場合等には、労災保険給付とは別に、会社に対しても慰謝料等の支払を求めて損害賠償請求できる場合があります。

しかし、そのためには、会社にどのような落ち度があったのか、被害者の損害額をどのように算定するのか、労災保険からの給付金をどのように調整するのかなど、難しい問題が沢山存在します。

そもそも会社は責任を認めないかもしれません(要するに、会社は「労災保険からの給付だけで充分だろう」と考えているかもしれません)。会社との間には大きな交渉力格差も存在するでしょう。

もちろん、ご本人が直接会社と話し合い、円満に解決することが望ましいわけですが、果たして、ご自身で会社やその顧問弁護士と対等な交渉ができるでしょうか。そのような格差を埋めるためにも、弁護士に交渉や裁判を依頼する必要性が高くなるのです。

 

弊所で取り扱い可能な案件

労災事故といっても、多種多様な案件が存在します。その中で、弊所でご相談を含めた取り扱いが可能な案件は、基本的には、以下の全ての事情を満たす場合を予定しています。

①災害性の労災事故によってお怪我をされた事案

②既に労災認定を受けている、又は、受けられる可能性が高い事案

③既に労災で後遺障害等級が認定されている、又は、認定される可能性が高い事案

④会社に対する賠償請求を考えている事案

⑤労災事故に関し、被災者側に著しい落ち度があるわけではない事案

(ただし、労災事故が交通事故の場合には取扱い範囲が異なり、これらの事情に当てはまらない場合にも取扱いをしております。)
(また、部分的・単発的な知識を得る目的でのご相談は、弊所ではお取り扱いできませんので、ご容赦ください。)

解決までの流れ

労災事故でお怪我をされてから解決(会社に対する損害賠償請求事件の解決)に至るまでの流れをご説明いたします。

事故直後~労災認定

労災保険の請求をします。会社(事業主や事業主の依頼した社労士)が請求を代行する場合でも、正しい内容が請求用紙に記載されているかはご確認ください。

治療~障害補償給付の申請(後遺障害等級認定)

・労災保険から治療費等の支払を受けながら、治療を続けます。
・治療を受けても改善が期待できない段階に至れば、医師に診断書を作成してもらう等して後遺障害等級認定を受けます(障害補償給付の請求)。
・必要に応じ、会社の責任が認められるか否かを検討し、資料を収集します。

会社に対する請求~示談や訴訟での解決

労災保険給付では不足する部分について会社や事業主に対して請求を行い、解決を目指します。
交渉での解決が難しい場合には、裁判所の手続(訴訟や労働審判等)を検討します。

サービスのご案内

災害性の労災事故によってお怪我をされ、労災保険からの給付金では損害が十分に填補されず、会社に対して慰謝料等の損害賠償請求を行う案件のサポートを想定しています。その中でも、特に弁護士による介入の必要性が高いと思われる「会社への損害賠償請求」部分のサポートを中心に行うことを想定しています。

 

労災事故で大きな怪我をされた場合には、経済的な不安をお持ちの方が少なくないと思います。そこで、弊所では、実際に事件を依頼する前の法律相談は、無料としています。
さらに、実際にご依頼を受ける場合でも、原則として着手金は無料とし、会社からの賠償金の中から弁護士費用を頂戴する報酬体系を採用しています。

労災事故で会社に対して損害賠償請求する場合には、その会社から退職することを前提とされている方が多いと思います。労災に関連する問題の他にも、例えば未払残業代などの付随的な問題が存在する場合には、それらの問題の解決に向けたサポートをいたします(その場合の弁護士費用は、労災事故に関する弁護士費用とは別に、具体的な内容に応じて相談させていただきます)。

お役立ち情報

こちらではお役立ち情報について書かせていただきます。
どうぞご参考になさってください。

会社が労災保険を使わせてくれないが、どうすればいいか?
➡労災請求をするにあたり、会社や事業主の許可は不要です。つまり、請求用紙に事業主の証明印がなくても請求をすることは可能です。この点は、労働基準監督署も相談に乗ってくれると思います。
どのような場合に、会社は損害賠償責任を負いますか?
➡この種の案件の最も難しい部分の一つだと思います。事案毎の判断にならざるを得ない部分であり、例えば、足場が悪く転落した事案と、機械の安全性能に問題があって作業中に怪我をした事案とでは、具体的な過失の内容は異なってきます。
 したがって、一概にはいえませんが、1つの視点として、①会社がどのような対策を講じていれば今回の事故は回避できたのか、②事故後に再発防止策として会社がどのような対策を講じたのかを想像してみてください。
被害者(被災労働者)にも過失がある場合でも、会社に対して損害賠償請求できますか?
➡可能性はあります。ただし、損害賠償額については、被害者(被災労働者)の過失割合に応じた過失相殺の問題が出てきます。とはいえ、被災労働者に落ち度があったとしても、直ぐにあきらめるべきではありません。そもそも会社としては、労働者がミスをしないよう教育すべきなのですから。
 これに対し、労災保険給付については、原則として被害者の過失は問題となりません。

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榎木 貴之

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