愛知県名古屋市　労災・損害賠償の弁護士へのご相談なら
榎木法律事務所

【労災保険給付の申請】

労災保険給付の申請に関しては、管轄の労働基準監督署が相談に乗ってくれます。したがって、被害者ご本人で進めることも十分に可能だと思います。

そのため、この部分に関し、弊所では、必要に応じて助言する等のサポートをしていく形を基本にはしています（申請はご本人で行っていただくことを予定しています）。

例えば、会社（事業主）が労災保険の請求に協力してくれなかったり、事実と異なる申告をしたり、後遺障害診断書の内容の不備を確認したり等といった部分に対し、必要に応じて弁護士がサポートしていきます。

ただし、後遺障害等級を争うための審査請求など弁護士による更なる介入が必要な場合には、必要に応じて助言以上の介入もしていきますので、ご安心下さい。実際に、後遺障害等級を争う審査請求の支援を行い、上位等級が認定された例もございます。

【会社に対する損害賠償請求】

弁護士に依頼するメリットは、ここにあるといっても過言ではないと思います。

会社に何らかの落ち度がある場合等には、労災保険給付とは別に、会社に対しても慰謝料等の支払を求めて損害賠償請求できる場合があります。

しかし、そのためには、会社にどのような落ち度があったのか、被害者の損害額をどのように算定するのか、労災保険からの給付金をどのように調整するのかなど、難しい問題が沢山存在します。

そもそも会社は責任を認めないかもしれません（要するに、会社は「労災保険からの給付だけで充分だろう」と考えているかもしれません）。会社との間には大きな交渉力格差も存在するでしょう。

もちろん、ご本人が直接会社と話し合い、円満に解決することが望ましいわけですが、果たして、ご自身で会社やその顧問弁護士と対等な交渉ができるでしょうか。そのような格差を埋めるためにも、弁護士に交渉や裁判を依頼する必要性が高くなるのです。

弁護士費用保険とは、弁護士費用を支払ってくれる保険のことです。これがあれば、弁護士費用の一部又は全部が保険によって支払われる可能性があります。
　典型例は重機その他の自動車による事故で、自動車保険についている弁護士費用特約が利用できる可能性があります。
　ただし、昨今は弁護士費用保険の適用対象が拡大して、自動車事故でなくても弁護士費用保険が利用できる場合が数多くあります。
　お問い合わせの前には、できる限り、ご加入の保険（自動車保険・火災保険など）に弁護士費用特約がついていないかをご確認ください。ご家族が加入している保険が使える場合ありますので、そちらもご確認ください。